世の中では上場株式の株価がまるでジェットコースターのように上がったり下がったりしています。株式投資家は皆かなりの損失を蒙っていることでしょう。
株式投資家でもこのように上場株式に投資する人ばかりではありません。これから将来上場を目標とするベンチャー企業に投資する個人投資家もいます。
しかし、ベンチャー企業への投資はかなりリスクのある投資となります。そこで、ベンチャー企業育成という観点から、個人投資家のリスクヘッジを税制面からバックアップしようというのがエンジェル税制なのです。
平成20年の税制改正でできた優遇税制で、平成20年4月1日以降のベンチャー企業への投資が対象となります。
内容は、なんとベンチャー企業への投資額から5,000円を引いた額を、その年の個人投資家の総所得金額から控除するというものです。
投資額を際限なく所得から控除できるということではなく、限度額も定められています。所得控除の対象となる投資額の上限は、総所得金額の40％と1,000万円のいずれか低い金額となります。これは寄付金控除とほぼ同様の限度計算となります。
総所得2,000万円の個人投資家が800万円をベンチャー企業に投資した場合、799万5,000円が所得控除となります。この結果、所得税は270万円くらい安くなります。 かなりの優遇税制です。
ベンチャー企業への個人投資家の投資額全額を、その年の他の株式譲渡益から控除できる優遇税制です。
この制度は以前からありますが、個人投資家が上場株式の売買などで利益を上げていることが前提で、今年のような株式相場が大暴落した状況では、この制度を利用したくてもできないのが現実です。
このようなことからこの制度は前年までの利用率が低かったため、前記した「その１」の優遇税制ができたのです。
未上場のベンチャー企業株式の売却によって損失が生じた場合には、他の株式譲渡益と損益通算することができますが、それでも損益通算しきれなかった損失については、翌年以降3年間繰り越して、その間の株式譲渡益と損益通算をすることができます。
株式譲渡損の繰越控除は、本来は上場株式等だけに認められている特例ですが、優遇税制としてベンチャー企業株式についても認められています。
なお、投資したベンチャー企業の株式を売却して利益が生じた場合に、その利益の2分の１にだけ課税する優遇制度は平成20年4月30日までの投資で廃止されました。
適用要件を満たせば、友人が会社を設立して、そこに出資することにより優遇税制を受けることも考えられますので、使い方次第で生きる制度といえます。
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