税務調査は任意調査と強制調査の2つに大別されます。
税法上の質問検査権にもとづくもので納税者の承諾を前提に行われる通常の調査のことです。
いわゆるマルサといわれる査察のことです。国税犯則取締法にもとづくもので、悪質で大掛かりな脱税の場合に強制的に行われます。
現況調査や帳簿調査など納税者のところに実際に行く実地調査の対象を選定するための税務署内で行う机上調査です。
納税者から提出された決算書・申告書の内容を分析したり、対象者のこれまでの調査の記録である「税歴表」が検討されます。決算書の分析においては次のような点に注目されるようです。
また、「税歴表」において過去に税務署から否認された記録があれば、周期的に調査対象となりやすい傾向もあるようです。
会社に税務署の調査官がやってきて、いきなり帳簿を調べるわけではありません。その予備段階として、調査官は社長や経理担当者に対して、事業の内容や仕事の流れなどその会社の状況を事細かにたずねます。
現金売上が主の業種の場合には売上の計上漏れを見つけるため抜打ち的に店のレジスターの中のお金の残高と売上伝票との照合がされることもあります。
調査官が会社の事務所の金庫や机の中を見たいといってくる場合があります。会社の金庫や机には業務に関係のないもの、誤解を招くようなものは不用意に置かないようにしなければなりません。当然拒否しても構いません。
帳簿調査は、売上高、仕入や外注費などの売上原価、給料の支払、交際費等の経費の支払などの項目について総勘定元帳の記載内容の調査を中心として、その記録の証拠書類である請求書や領収書と照合しながら調査を進めていきます。
通常最近の決算の年分を含めて過去３年分が調査対象となります。悪質な不正事項が見つかれば最長で過去７年分まで調査対象とされることもあります。
反面調査とは税務調査の対象となっている会社と取引している得意先や支払先、あるいは銀行などに対して行うもので、会社が計上している金額の正確性を相手側から調査するものです。
反面調査により売上の除外、仕入や支払の架空計上などは直ちに明らかにされてしまいます。
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