IT（information technology:情報技術）、今はやりの良く聞く言葉です。
ITの代表選手がインターネットです。東芝のクレーム処理のホームページでの公開や今では携帯電話でも常識のe-mailなどインターネットは我々の生活に密接にかかわるようになりました。
産業界でもネットによる取引が盛んに行われています。税務申告もインターネットを利用した電子申告の実験が実際に行われています。しかし、今日（１０月１５日）の日本経済新聞を見てインターネットの力を驚きとともに再認識しました。
新聞の記事は以下のとおりです。
「建設省は不動産仲介のルールを定めている宅地建物取引業法を２００１年にも改正し、全国の不動産仲介業者がデータベースとしてもつ不動産物件情報を消費者がインターネットで検索して､不動産の購入を交渉できるようにする。
物件を探す際に仲介業者を経由しなくて済むため、買い手から徴収している仲介手数料（成約価格の３％に６万円を上乗せした額が上限）を免除する方向で調整する。仲介業者の経営に大きな影響を与えるのは必死だが、買い手にとっては不動産購入費用の軽減につながる。 」
不動産の売買を主要業務としている不動産屋さんにとっては大問題です。 ３千万円の物件を成約させた場合は、売主さんから９６万円、買主さんからも９６万円の仲介手数料収入があったのに、売主さんからの９６万円だけの手数料収入となってしまいます。要は収入が半分になってしまうということです。
もともと不動産業者しか見ることのできない「レインズ」という不動産情報のデータベースを一般に公開しようということですが、国がインターネットの普及によってここまでの決断をしたというのがすごいと思います。まさに革命と言えます。
文房具はアスクルその他のインターネットを利用した通販が主流となり、ソニーが家電をネットで販売すると発表したらヤマダ電気の株価が下がったりと、ひとつの産業がなくなる可能性もあります。
職安の求人情報もネットで公開されていますが、企業の連絡先などは公開されていません。わざわざ職安へ足を運ばなくてはなりません。連絡先を公開すれば職安の求職求人部署はいらなくなります。またその方が便利でしょう。しかし，そうすると職安の求職求人の部署の人も職にあぶれ、ネットで求人情報を検索しなくてはならなくなり、そうしているのかもしれません。
日経の記事は不動産の売買だけに触れていましたが、不動産の賃貸情報も公開されることになると、町の不動産屋さんは大変なことになるのではないでしょうか。
このようにネットの力でボケッとしてると職がなくなる時代です。
伝統のある既成の産業で、新規参入者が入り込む余地がなかった業種もネットと頭の使いようで余地が出てきたのではないでしょうか。
携帯電話のI‐MODOなど将来的にはパソコンによるインターネットに代わる機能を備えたもので、もうすぐにその時代は来るような気がします。
「何でもやってみて、ダメだったらまたその時考える」
くらいの取り組みが必要な時代のような気がします。
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