所得が３８万円（給与だと１０３万円）以下で生活費を仕送りしているような場合は扶養控除の対象にできます。
翌年１月３１日までに会社に申し出れば子供の扶養控除を入れて年末調整のやり直しをしてもらえます。もちろん確定申告でも精算できます。
所得税では１０３万円、住民税では１００万円までは税金はかかりません。
健康保険では１３０万円を超えると被扶養者となれません。また配偶者特別控除は１４１万円を超えるとゼロになります。夫の会社の家族手当にも注意しましょう。
医療費控除は１０万円の足切のほかに所得の５％基準があり、所得が１００万円の人の足切り額は５万円となります。したがって、この場合、５万円を超える医療費があれば医療費控除できます。
年１０万円以下の配当金については確定申告をする必要はありませんが、配当は２０％の税金を源泉徴収されていることから、配当所得を含めた課税所得が９００万円以下の人は確定申告すれば税金が戻ります。
なお専業主婦が配当の確定申告をする場合、所得が５万円を超えると夫の配偶者特別控除の額に影響しますので注意が必要です。
株式の譲渡による課税方法には、源泉分離課税（譲渡価額×1.05％＝税額）と申告分離課税（譲渡利益×２６％＝税額）の２方法があります。
前者は確定申告不要で株で大儲けしたときに有利な申告方法ですが、平成13年4月からの株の譲渡には適用できなくなります。儲かっている株はそれまでに源泉分離課税で売却するのもひとつの方法です。
その年度の確定申告をするほとんどのケースで税金が還付されます。
譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年超だと譲渡利益に対する税金がかなり軽減されます。
いつ譲渡したかは「契約日」と「引渡日」を選択することができます。
平成11年12月1日に契約、平成12年2月5日が引渡し日だとすると、11年の売却とするのか12年の売却とするのかを選べることになります。
事業で使っていた車両を売却しても、その所得は事業所得ではなく譲渡所得になります。譲渡所得だと売却益から特別控除50万円を引くことができます。
その年の給与所得等と相殺できます。青色申告（不動産所得などで）をしているとその年に相殺しきれない売却損を3年間繰り越せます。
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