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１１年分個人確定申告の改正点

はじめに

　 　

今年３月１５日が期限の個人確定申告の主な改正点は次のとおりです。

１． 特別減税

　 　

平成１０年分の特別減税が定額減税であったのに対して、平成１１年分の特別減税は定率減税となっています。所得税額の２０％を減税するというものです。

したがって所得税額が多い高額所得者ほど減税額が多くなることになります。ただし、減税額は最高で２５万円となっています。

２．子育て減税

子供の養育費、教育費が年々高くなり、その負担を少しでも和らげるため扶養控除額の引上げが行われました。

① 特定扶養親族(１６歳以上２３歳未満)

５８万円から５万円アップの６３万円になりました。

② 年少扶養親族(１６歳未満)

３８万円から１０万円アップの４８万円となりました。

３．住宅ローン控除

景気対策の目玉として住宅ローン控除制度が大幅に改正されました。

① 控除対象

従来建物に対応する借入金のみが控除対象でしたが、今回建物とともに取得した敷地である土地等にかかる借入金も対象とされます。

② 借入金の最高額

従来の３０００万円から５０００万円に引上げられています。

③ 勤務先からの借入金

従来勤務先からの借入金は年利が３％以上のものが控除対象とされていましたが、今回１％以上のものについて控除対象とされます。

④ 控除が受けられる年数

従来の６年間に対して今回は１５年間にわたって控除の適用が受けられます。
トータルの控除額は最高で６年間１８０万円から１５年間５８７万５千円となります。

⑤ 床面積要件の緩和

従来住宅ローン控除の適用が受けられる家屋の床面積は５０㎡以上２４０㎡以下とされていましたが、今回上限の２４０㎡以下が撤廃されました。

⑥ 対象となる中古住宅の要件の緩和

従来は耐火建築物で２０年、その他の建築物で１５年でしたが、今回は耐火建築物で２５年、その他の建築物で２０年に緩和されています．

⑦ その他

• 居住用財産買換えの譲渡損失繰越控除との併用が可能になりました。
• 平成１１年１月１日から３月３１日までに入居した人は従来の制度と今回の新制度とのいずれか有利なほうを選択できます。

４．最高税率の引下げ

所得税の最高税率が５０％から３７％に、住民税の最高税率が１５％から１３％に引き下げられています。
したがって所得税、住民税合わせての最高税率は５０％となります。

５．少額減価償却資産の取得価額の引下げ

平成１０年分までは減価償却資産で取得価額が２０万円未満のものがその年に全額必要経費にできましたが、１１年分から１０万円未満に基準が引下げられています。