去年と今年の税制改正によって減価償却資産の取扱が複雑になりましたので、ここで整理しておきたいと思います。
減価償却資産について全額損金算入できる取得価額基準が２０万円未満から１０万円未満に引き下げられました。この改正は法人にあっては平成１０年４月１日開始事業年度からです。個人事業者は平成１１年１月１日からです。
１０万円以上２０万円未満の資産については、事業年度ごとに、一括して３年間で償却することができます。
このように、１０万円以上２０万円未満の資産は，２０万円以上の減価償却資産とその扱いが違いますので，固定資産に「少額減価償却資産」といった新しい科目を設けて他の固定資産と区分する必要があります。
つまり、「少額減価償却資産」勘定に取得の都度１０万円以上２０万円未満の資産をためておき，決算でその金額を３分の１した額を減価償却費として損金で落とします。
平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの１年間に限り、個人事業者または法人が取得価額１００万円未満の８種類の情報通信機器を取得した場合には、取得価額の全額の損金算入が認められることになります。
対象は，以下の情報通信機器です。
以上が，期間限定でとにかく１００万円未満であれば、１年前にできた２．の「少額減価償却資産」に当たろうが，２０万円を超えてようが、なんでもかんでも消耗品費として経費で落とせます。
３．の「情報通信機器の即時償却」の対象資産が、１００万円未満なのに対し、１００万円以上の基準を設けているのがこの投資減税制度です。
適用期間は平成１０年６月１日から１年間で、対象設備は、３．の８品目に冷暖房用機器と８トン以上の普通貨物自動車を加えたものです。
１００万円以上（リースだと１４０万円以上）は、１設備でも同一種類の複数設備でもＯＫで、２０万円のパソコン１０台でもＯＫです。
この適用を受けると、購入額の７％の税額控除（その分税金を負けてくれる）か購入額の３０％の特別償却（通常の減価償却より３０％余計に減価償却費を計上できまる）ができます。
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