アトラスNEWS　～Monthly 税務・経営・節税情報～

平成11年度税制改正

１．恒久的減税

定率減税で所得税は税額の２０％（上限は25万円）が減税されます。

今年の1月給与から減税されますが、まず4月の給与から源泉される税額が少なくなります。

そして６月の給与で１月～３月分給与の減税を遡って行います。

楽しみにしてください。

２．１６歳未満の扶養控除額アップ

　 　　

１６歳以上２３歳未満　　→　５８万円が６３万円にUP

１６歳未満　　　　　　　→　３８万円が４８万円にUP

しかし、この恩恵は今年の年末調整までお預けです。

３．税率の引き下げ

＜個人＞

現行所得税、所得１８百万円～３千万円が４０％、所得３千万円超が５０％の税率が改正により１８百万円超が一律３７％となります。

住民税と合わせた最高税率が６５％から５０％となります。

所得税と住民税を含めた税率構造は以下のとおりとなります。

課税所得	税率	控除額
200万円以下	15％	－
200万円超～330万円	20％	10万円
330万円　～700万円	30％	43万円
700万円　～900万円	33％	64万円
900万円　～1,800万円	43％	154万円
1,800万円～	50％	280万円

☆税額は「所得×税率－控除額」です。

＜法人＞

法人税率が34.5％から30％に下げられます。
中小法人の８百万円までの軽減税率も25％から22％に引き下げられます。
２年連続の引き下げで,これで米国並みです。

４．住宅ローン控除

平成１１年と１２年居住分が対象（建てただけではダメで、実際にこの期間に住まなくてはダメ）で、控除期間が１５年、適用限度が３千万円から５千万円に、そして土地（改正前は建物だけ）にかかる借入金も対象となっている。

５．パソコン税制（法人・個人事業者）

パソコン税制と呼ばれていますが、対象設備は以下の８設備です。

1. 電子計算機
2. デジタル複写機
3. メモリー送受信機能付普通紙ファクシミリ
4. デジタル構内交換設備
5. デジタルボタン電話設備
6. 電子ファイリング設備
7. マイクロファイル設備
8. ICカード利用設備

平成１１年４月１日～１２年３月３１日までに取得して使うことが必要です。
上記設備で１００万円未満なら全額損金処理できます。

なお、個人事業者は青色申告をしていることが条件です。

６．長期譲渡所得税率の引き下げ（個人）

所有期間５年超の土地の売却益にかかる税率が所得税・住民税合わせて一律２６％とされます。

（改正前は6,000万円超の譲渡益には32.5％適用）