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個人確定申告の改正点

はじめに

今年３月１５日までの１０年分の個人の確定申告は、昨年と同じようにというわけにはいきません。

結構たくさんの改正点がありますので、間違わないように注意してください。

１．扶養控除等の引上げ

1. １６歳以上２２歳以下の特定扶養親族の控除額が５３万円から５８万円になります。
2. 特別障害者の障害者控除額が３５万円から４０万円になります。
3. 扶養控除や配偶者控除に加算される同居特別障害者の加算額が３０万円から３５万円になります。

２．減価償却

1. 平成１０年４月１日以降に取得した建物の減価償却方法は定額法のみとなります。
2. 取得時期にかかわらず建物の耐用年数が短縮されます。
   今まで定額法で毎年同じ減価償却費を計上していた人も１０年分は短縮された耐用年数で計算しますので、減価償却費が今までより多くなるはずです。
3. 年の中途で取得した減価償却資産についての２分の１簡便法が廃止されました。
4. 取得価額２０万円未満の一括損金算入が１０万円未満に引下げられましたが、これは平成１１年分以後ですので、平成１０年分までは今までどおりです。

３． 青色申告特別控除額

３５万円から４５万円に引き上げられま した。

４． 特別減税

特別減税の額は、申告者本人について３８，０００円、控除対象配偶者、扶養親族については１人あたり１９，０００円となります。

ただし、特別減税前の所得税の金額が限度です。

５． 住宅取得等特別控除の所得要件

所得要件の合計所得２，０００万円以下が３，０００万円以下に引下げられました。

６． 通勤手当の非課税限度額

平成１０年分から月５万円が月１０万円に引き上げられています。

７． 土地等の長期譲渡所得に対する税率

平成１０年分から次のような２段階になります。

①課税長期譲渡所得金額のうち６，０００万円以下の部分

２６％(所得税２０％、住民税６％)

②課税長期譲渡所得金額のうち６，０００万円超の部分

３２．５％(所得税２５％、住民税７．５％)

８． その他

居住用財産を買い換える場合の譲渡損失の繰越控除制度が新設されました。

また、居住用財産の買い換え特例の適用要件が緩和されています。