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追加減税

１．はじめに

政府が発表した総合経済対策の中で、追加減税策が含まれています。去年の今頃は、消費税の税率アップや社会保険料のアップなど、世の中増税一色でしたが、今度は一転太っ腹の追加減税です。選挙があるからかどうか知りませんが、何ともいい加減なものです。

２．特別減税の追加・継続

＜減税額は？＞

１回目の特別減税は、本年２月の給与から実施しています。減税規模は２兆円で、減税額は次のとおりでした。

	所得税	住民税	合計
本人	18,000円	8,000円	26,000円
扶養１人	9,000円	4,000円	13,000円

第２弾は減税規模は同じく２兆円で、減税額は次のとおりです。

	所得税	住民税	合計
本人	20,000円	9,000円	29,000円
扶養１人	10,000円	4,500円	14,500円

前回よりチョット多めです。

＜減税の方法＞

減税の方法は前回とほとんど一緒です。

① 所得税

平成１０年の８月の給料にかかる源泉税から減税分を徴収しないことにより手取額を多くして減税を実施します。

２月から実施している第１回目の減税の控除がまだ済んでいない場合は併行して１回目の減税の残りと、２回目の減税が行われます。

② 住民税

第１回目の減税と同時に２回目の減税も行われます。つまり、６月の住民税の給与天引きは行わず、７月以降の住民税の給与天引き額を減税分減らして天引きします。

給与天引きでなく、自分で住民税を払っている人は、１期分の納期を１ヶ月遅らせてその１期分から減税していき、引ききれない場合は２期以降の税額から減税する方式となります。

３．投資減税

中小事業者等を対象に機械設備又は特定の器具備品等を購入又はリースにより賃借した場合に、７％の税額控除又初年度３０％の特別償却を認めるという制度です。

簡単に言うと、購入額の７％の減税か購入額の３０％の減価償却（経費）を受けられるということです。

① 対象者

資本金１億円以下の法人（大規模会社の子会社などは除かれます）で、一部の職種を除いてほとんどの業種が該当します。

② 対象設備

• 全ての機械及び装置
• ９種類の器具備品
  電子計算機、デジタル複写機、冷房・暖房用機器、メモリー送受信機能付普通紙ファックス、デジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備、電子ファイル設備、マイクロファイルシステム、ＩＣカード利用設備
• 普通貨物自動車（８トン以上）

③ 適用期間

平成１０年６月１日から１年間

④ 取得価額

• 機械装置は１設備230万円以上（リースは300万円以上）
• 器具備品は１設備又は同一種類の複数設備の合計が100万円以上（リースは140万円以上）
  　→ 20万円のパソコン10台でもＯＫ！

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