公的介護保険法案が可決され、２０００年４月に導入される見込みです。高齢化社会の介護問題に対する国の制度となるわけですが、早々と法律が成立した割には、その制度の内容はあまり国民に十分理解されていないのではないかと思います。
消費税アップ、医療費の負担増と国民の公的な負担が増す中で、二年後にさらに公的負担の追加があるのを思うと、老人になったときのことよりも、むしろ老人になるまでの生活が大丈夫なのかと心配になります。
市町村あるいは特別区の地方公共団体
６５歳以上の国民（第１号被保険者）
４０歳以上６５歳未満の健康保険加入者（第 ２被保険者）
第２被保険者については、要介護状態となった原因が若年性痴呆や脳血管障害等加齢に求められる場合にのみ給付の対象となる。
被保険者からの保険料（１人当たり月額2,500円前後）と国の公費（税金）が半分ずつ負担する。
要介護状態になった被保険者は市町村等に申請し、要介護の認定を受ける。
認定を受けた要介護者は、給付の対象である介護サービスの中から必要なものを選択し、その提供する業者と契約して、所定の金額の範囲内まで自己負担１割でサービスを受けることになる。
【介護サービス】
公的介護保険は、介護費用を国民全体で分かち合うシステムです。しかし、この制度が導入されて、介護問題が解決されるには、まだ、多くの問題点があるようです。
第一に、ホームヘルパーや施設などの介護サービスの供給不足ということがあります。要介護者の数が現在のプランの予想以上増加する可能性があり、介護サービスを受けたくても受けられないという事態になるかもしれません。
第二に、在宅介護と施設介護間の介護負担の格差があるということです。施設介護に比べて、在宅介護が家族の無償労働を前提にしていることを考えても過重となり勝ちです。
その他、まだ議論すべき問題点はいろいろあると思いますが、せっかく導入されるこの制度がうまく機能するように、国民全体がもっと関心をもち、議論していくべきだと思います。
バブル期に住宅を購入し、地価の下落した今売却すると、売却損が発生することがあります。この売却損は給与所得等と相殺ができますが、相殺しきれずに（給与所得が売却損より少ない）残ることがあります。この残りの損は、アパート経営等で青色申告してれば３年間繰り越すことができますが、サラリーマンで給与所得のみの人は切り捨てられていました。この不公平を無くすべく今回の改正 で、一定の条件に当てはまるサラリーマンの人にも３年間の損の繰越が認められます。
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