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平成１０年度税制改正(法人課税)

１．法人税率の引き下げ（資本金１億円以下）

法人所得	現　行	改正案
800万円以下	２８％	２５％
800万円超	３７．５％	３４．５％

地方税である法人道府県民税・市民税は法人税が課税標準なので連動して減額されます。

２．法人事業税率の引き下げ

現　行		⇒	改正案
法人所得	税　率		法人所得	税　率
350万円以下	6%		400万円以下	5.6%
～700万円以下	9%		～800万円以下	8.4%
700万円超	12%		800万円超	11%

３．引当金

①貸倒引当金

資本金１億円以下の中小法人は現行どおり。

②賞与引当金

５年間で段階的に廃止する。ただし、事業年度末までに賞与の額が受給者に通知され、１ヶ月以内に支払われるものは、未払費用として損金算入できる。

③退職給与引当金

累積限度額を期末要支給額の２０％（現行４０％）に５年間で段階的に移行する。

④製品保証引当金

５年間で段階的に廃止する。

４．減価償却

• ①新たに取得する建物の償却方法は定額法
  現行は定率法との選択ができ、定率法の方が節税効果が大きかった。
• ②建物の耐用年数を短縮する。
  最長６５年を５０年とする。
• ③経費で落とせる取得資産の基準を２０万円未満から１０万円未満に引き下げる。
  パソコンも１０万円未満でなければこれからは経費で落とせません。資産計上が必要となります。
  １０万円以上２０万円未満の資産は３年間で償却することができる。
• ④２分の１簡便償却制度を廃止する。
  決算日ぎりぎりで取得した車両等は、年間償却額の２分の１減価償却できましたが、今後は１ヶ月分だけの償却となります。

５．交際費の損金不算入割合が１０％から２０％に

支出交際費の２０％が交際費の枠内（資本金１千万円以下は４００万円、それ以上５千万円以下は３００万円）であっても経費として認められません。

６．役員の親族である使用人に対する過大な給与は損金不算入

役員でなくても身内の人に対する過大給与は過大役員報酬と同様に扱う規定です。

７．役員報酬の損金算入は、損金経理が条件に

役員報酬は帳簿上で役員報酬として経費処　理しなければ経費と認めないという規定です。

税務調査で役員に毎月一定額の金銭が会社から帳簿外で何らかの理由で渡されていても、今までの規定では、遡って役員報酬と認められ、法人税法上損金となりましたが、今後は認められません。

８．地価税の適用停止

９．法人の土地重課制度の廃止

法人の土地売却益に対して、長期（５年超）５％、短期（２年超５年以下）１０％、超短期（２年以下）１５％の追加課税が適用停止又は廃止されました。

10．法人の新規取得土地等にかかる負債利子の損金算入制限措置の廃止

土地取得に対応する借入金利子の４年間損金不算入の規定が廃止されました。