2022 年 5 月 1 日より、iDeCo の加入可能年齢が60 歳未満から 65 歳未満へ拡大されます。
2016 年時点で iDeCo 加入者は約 30 万人でしたが、同年の制度改正により加入対象者の範囲が拡大し、2022 年 1 月時点の加入者数は約 231 万人と大幅に増加しています（出所：iDeCo 公式サイト）。
iDeCo は、年金制度の認知度向上を図る目的から、2016 年に「個人型確定拠出年金」の愛称として付けられたものです。
基礎年金（1 階部分）、厚生年金保険（2 階部分）などの公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金（3 階部分）の 1 つとなります。
自分で決めた掛金額を積み立てながら、その掛金を自分で運用していくことで、将来に向けた資産形成を進める年金制度ですが、60 歳になるまでは、原則として受給できません。
以下の 3 つが挙げられます。
掛金を決め、金融機関を選び、運用商品を決める必要があります。掛金は月々5,000 円以上 1,000円単位で、加入資格に沿った上限内の範囲内で設定できます。
例えば、会社員（第 2 号被保険者）で勤務先に企業年金がない場合、月額上限は 2.3 万円（年額27.6 万円）となります。
金融機関によって、運用商品、サービス内容、手数料が異なり、また、運用商品は元本確保商品と投資信託に分かれますので、リスクとリターンを検討の上、選ぶ必要があります。
確定拠出年金は「個人型確定拠出年金」と「企業型確定拠出年金」の 2 つがあります。iDeCo は前者で、後者は「企業型 DC」と呼ばれます。
税制優遇措置のうち、前述の②③は同様で、掛金を企業（事業主）が負担するという違いがあります。
今回は、iDeCo についてご紹介しましたが、資産運用の 1 つとしてよく耳にする「NISA（少額投資非課税制度）」というものがあります。
NISA は 2014 年にスタートした比較的新しい制度であり、現在は一般 NISA、つみたて NISA、ジュニア NISA の 3 つがあります。
今回は紙幅の関係上、少しだけのご紹介に留めますが、また、別の機会に詳しくお伝えします。
「人生 100 年時代」と言われる昨今、老後のための資産形成を考えてみてはいかがでしょうか。
無断転用・転載を禁止します。
