損益計算書は決算における利益の計算書です。ここで計算される利益は会社の営業成績を表します。しかし、決算の結果、「若干の赤字になってしまった」、「利益が赤字すれすれの状況だ」、といったような場合は少しでも利益を増やしたいものです。このような場合に、合法的？に損益計算書の利益を増やす方法を検討してみましょう。
建設業やソフトウエア開発業においては、工事進行基準という売上の計上基準を採用することができます。
原則的な売上計上基準は、完成まで1年を超えるような工事やソフトウェアの開発でも、それらが完成して発注者に引き渡された時に売上を計上する工事完成基準となります。
今期に受注して作業を開始しても、完成引き渡しが翌期になるような場合は、工事完成基準によると売上高の計上は翌期になってしまいます。
一方、売上高を工事やソフトウェアの開発の進行度合いに応じて売上高を計上する工事進行基準によると、今期においても、作業の進行度合いに応じた売上高を計上することができるのです。
ですから、利益が不足気味の決算期においては、工事進行基準を適用して売上計上を前倒しすることにより利益をねん出することができるのです。
消費税の経理処理方法には、消費税を売上や経費の金額に含めて処理する税込経理と、含めないで仮受消費税や仮払消費税として消費税だけを抜き出して処理する税抜経理があります。
消費税の課税事業者はいずれの経理方法を採用することができます。
税抜経理では、売上高や経費には消費税が含まれていませんので、税込経理に比べると、消費税の額だけ売上高と経費が少なく損益計算書に記載されます。売上高が税込1050、経費が税込630を例に計算してみましょう。
税込経理の方が、20だけ利益が多くなっています。この20は消費税の納税額（50－30）になりますが、税込経理で納税額の未払計上をしなければ、消費税納税額だけ税抜経理の損益計算より利益が出るのです。
倒産防止共済掛金は、支払った金額が損金になります。しかし、４年以上掛け続けると、解約してもほぼ全額戻ってきます。したがって、掛金を支払った時に共済掛金で損金経理しないで、共済預け金などで資産計上することもできます。そうすれば、その分利益が増えます。
資産計上しても税金計算上は損金扱いにすることができるので、納税額が多くなることはありません。
無断転用・転載を禁止します。
