インターネットは花盛りで、これからもより一層社会に普及することは間違いありません｡ このインターネットとネットワーク関連の税務についてみて見ましょう。
工事費を含めて「電気通信施設利用権」という無形固定資産に該当します｡
一般的なホームページはHTMLという言語で書かれたファイルで、これはプログラムではなくデータファイルとして扱われ、業者に委託した場合でも支出時の損金（支払手数料等）として扱われます｡
しかし、JAVA、JAVAScript、ActiveX等で作成され､検索エンジンのような他のデータベースを参照するように作りこまれた、プログラムが埋め込まれたホームページは別扱いとなります｡この場合､業者に委託したそのプログラムの作成費用にあたる金額は、ソフトウエア開発費用として繰延資産に計上され、５年間で償却します｡
契約料、施設設置負担金、工事費は電話加入権となります｡
この加入料（入会金）が一契約当たり２０万円以上の場合は､繰延資産として計上し､その効力の及ぶと思われる期間で償却します｡
自社ドメインは､その会社特有のインターネット上の名称ですが、この取得費用は繰延資産に該当し､２０万円未満は少額の繰延資産として損金処理できます。
LAN設備全体を一つの減価償却資産とみなし､通常の電子計算機の６年で償却します｡
繰延資産に該当し､５年で償却します｡ただし､２０万円未満の場合は、少額繰延資産とし、一時で損金処理ができます。
LAN設備の取得費に算入し､減価償却資産として計上することが必要です｡
サイバーモールとは、インターネット上に置く仮想商店街のことで、この初期費用は返却されるものは保証金として､返却されないものは繰延資産として効力の及ぶ期間で償却します｡
インターネット上だけでやり取りがされた状態では、まだ文書としての認定ができないので､印紙税課税の原点となる「文書」に当たらないため印紙税は課税されません｡
プリンターで印刷され､署名捺印等がされた文書は、内容により印紙税の課税対象となります｡
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