不景気の影響から「商品の販売代金が回収できない」ということを良く耳にします。
せっかく営業して取れた商売、物は売ったが代金が回収できないのでは商売になりません。何とか回収する方法はないのでしょうか。通常の催促でも支払をしてくれないケースで、どのような手段があるか見てみましょう。
文書による督促を法律的には「催告」と言います。
商品の売却代金である売掛金の時効は２年です。２年間何もしなければ金を払ってくれと言う権利は消滅します。
文書による督促は６ヶ月の時効中断の力がありますし、まずは内容証明の強い催促より、手紙で催促しましょう。
電話や通常の郵便による請求ではらちがあかなければ、つぎは、内容証明郵便での請求です。
「内容証明郵便」とは、郵便を送った事実とその内容を郵便局が証明してくれるものです（謄本は５年間郵便局で保管されます）。
内容証明郵便を出すと、「いよいよ債権者が法的手続きをとり始めたと言う印象を与えます」、また、「請求した事実が後日の有力な証拠として残ります」。
手紙や内容証明郵便で時効は中断しますが、６ヶ月以内に裁判上の請求（裁判、仮差押、仮処分等）をしないとそれ以上の時効の中断はありません。
そこで、この時効を中断させる手段として「債務の承認」があります。債務者に債務があるということを認めさせれば良いのです。
債務者が「待ってくれ」と言ってきたときに、保証人を立てさせます。
保証書の保証人のサインは必ず自署を求め、印鑑は実印、できれば印鑑証明もとると良いでしょう。
メリットは次の通りです。
公正証書は公証人によって作成する公的な文書です。
これに「強制執行認諾文言」が記載されていると，相手が支払を拒絶した場合，ただちに相手の財産の差し押さえなどの強制執行ができます。
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