次のいずれかの契約書のうち、記載された契約金額が１千万円を超える もので、平成９年４月１日から平成１１年３月３１日までの間に作成されるも のです。
印紙税のかからない文書を印紙税のかかる文書と考えて収入印紙をはってしまったり、印紙税として定められた金額以上の収入印紙を文書にはってしまった場合には、その文書を所轄税務署に持参し、一定の手続きをとることによって、還付を受けることができます。
なお、収入印紙は各種手数料の納付などにも使用されますが、これらの納付に当たって誤って収入印紙をはった場合には、印紙税の還付を受けることはできません。
印紙税のかかる文書の作成者が、印紙税を納めなかったときは、たとえ印紙税がかかることを知らなかったり、収入印紙をはり忘れた場合であっても、納めなかった印紙税の額の３倍(調査を受ける前に自主的に収入印紙をはっていないことを申し出たときは1.1倍)の過怠税が課税されます。
また、文書にはり付けた収入印紙に所定の方法で消印をしなかったときは、その消印しなかった収入印紙の金額と同額の過怠税が課税されます。
なお、過怠税は法人税や所得税の損金や必要経費に算入されません。
消費税及び地方消費税の金額が具体的な金額で区分して記載された、｢建物売買契約書｣などの第１号文書、｢工事請負契約書｣などの第2号文書、｢領収書｣などの第17号文書については、その消費税及び地方消費税の金額は、記載金額に含めないこととされています。
〔例〕①、②とも、記載金額は1,000万円で、印紙税額は1万円となります。
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