☆【生徒】
基準期間の課税売上高が1,000万円以下や基準期間のない新設法人
の場合、前事業年度の上半期（特定期間）における課税売上高と給与等
がいずれも１,０００万円を超えている場合には、平成２５年１月１日以降の
開始事業年度から課税事業者になることになりましたね？
★【先生】
そのとおりです。
☆【生徒】
この場合、特定期間の課税売上高をコントロールするのは難しいと思いま
すが、給与はある程度コントロールできますかね？
★【先生】
そうですね。
上半期に支払っていた賞与を下半期にずらすとか。
☆【生徒】
１２月決算ですと１月から６月が特定期間になるので、６月にもし賞与を例
年支払っていたら、７月に支払うようにすればよいのですね？
★【先生】
そうです。
☆【生徒】
特定期間の給与等には、役員報酬も含まれるのですよね？
★【先生】
そうです。
具体的には、役員や従業員、パート、アルバイトへの給与、賞与、諸手
当などで、源泉徴収の対象となるものです。
☆【生徒】
特定期間が１月～６月で、６月分の給与が６月末締め７月５日払いですが、
６月分の給与も特定期間の給与等に入るのですか？
★【先生】
６月において６月分の給与は未払いですので、源泉徴収の対象になりま
せん。したがって特定期間の給与等には入りません。
☆【生徒】
へ～ 未払いの給与は対象にならないのですね？
★【先生】
そうです。
☆【生徒】
よく分かりました。