いずれのケースも創業時によくある典型的な準備不足です。

創業後は思ったよりも多くの資金を必要とします。通帳の残高をみると毎日のように残高が減っていく。「売上が立つにはまだしばらく時間がかかる。もうしばらくの辛抱だ・・・」と自分に言い聞かせてみるものの、今更ながら売上見込みの甘さは否めない。自信が無くなっていく。創業当時の熱い気持ちが揺らいでくる。サラリーマンの方がよかったかも・・・

このような状況で、創業当初の「絶対に起業して成功して見せる！」という熱い気持ちを保てるでしょうか？

あなたのビジネスプランがどんなに素晴らしくても、「資金不足＝燃料不足」の前ではなすすべがありません。

まずは事業計画書を作成し、
必要資金を計算してみましょう！

創業時に融資を受けず、「第1期の結果を見てから融資を考えよう」という方がいらっしゃいますが注意が必要です。創業時の会社には事業の実績がないため、創業融資の際は実績以外の部分でアピールすることになります。ですが、本音は「実績に基づいて融資の可否を判断したい」と考えています。

第1期を黒字で終えることができれば問題ないのですが、仮に第1期が赤字になってしまいその時に初めて融資を考えたとしても、「赤字という実績」を作ってしまったあとでは融資は非常に難しくなります。当然ですが、「創業時に必要最低限の融資を受け、余裕が無くなった時に追加融資を受ける」という考えも非常にリスクが高いと言えるでしょう。

創業融資は「実績がない中で融資の可否を判断しなければならない」という特殊な事情があります。実績がないことを逆手にとって上手に資金調達を行い、資金的に余裕をもって事業を始めましょう！

融資を申し込むと必ず公庫の担当者との面談があります。公庫の担当者は面談結果を融資課長に報告し、支店長の決済を経て最終的に融資の可否が決定されます。

面談に際し重要なことは「会社の事業内容を正確に伝え、如何にして事業計画が絵に描いた餅でないことを理解してもらうか」ということです。

あなたの事業を理解してもらうために綿密な事業計画が欠かせません。いくつかのパターンを想定し、数値をもって説明することであなたの事業を正しく理解することができるでしょう。