週刊なるほど！消費税

納税義務(法人成り：７)

★【先生】

　先週は、法人成りに限らず、新たに法人を設立した場合において、免税期間が長く

なる方法について見ました。

☆【生徒】

　うまく決算期を区切ると、場合によっては免税期間が長くなるという話でしたよね。

★【先生】

　決算期を区切る必要があるので、本来必要がないはずであった税理士事務所へ

の決算料等、コストが発生する。また、それ以前に、将来の課税売上高を正確

に予測しなければならず、見積もりを誤れば、かえって免税期間が短くなってしまう

等の理由で、必ずしも得になるとは限らないとの話でした。

　今回は、前回出した事例の解説です。前回あった、「免税期間が３月延長される」

場合について考えてみましたか？

☆【生徒】

　考えました！

★【先生】

前回の事例は、以下のようなものでした。。

・平成１９年以前から継続して事業をしている個人事業者である

・平成１９年１１月１日に法人成りした

・資本金　：　１０万円

・事業年度　：　１１月１日～１０月３１日

・平成１９年１１月１日から１１月３０日までは、店舗改装のため営業をしていない

・平成１９年１２月１日から営業を開始した

・月の課税売上高は１１０万円程度であり、毎月ほどんど変化はない

上記の条件のうち、事業年度を「１１月１日～１０月３１日」から変更して、第１期を

うまい具合に区切りましょう、というものでした。

☆【生徒】

　事業年度を「１１月１日～１０月３１日」から変更して、第１期の期末を「平成２０

年２月２９日」として、毎年「３月１日～２月２８日」とする、ということでしたよね。

　第１期、第２期は、基準期間がないし、資本金も１０万円で１，０００万円未満だか

ら免税。問題は第３期ですね。

　第３期の基準期間は前々期の第１期だけど、第１期が１年未満だから、１年に

割り戻す計算をする。第１期は平成１９年１１月１日～平成２０年２月２９日。第１期

の課税売上高は、月の課税売上高が１１０万円程度で、営業が１２月、１月、２月

の３月だから３３０万円。３３０万円を４ヶ月で割って１２をかけると９９０万円となる。

課税売上高が１，０００万円以下だから、第３期まで免税事業者となる！

★【先生】

　そうですね。これが、第１期目を３月３１日で区切ってしまうと、第１期は平成１９年

１１月１日～平成２０年３月３１日。第１期の課税売上高は、月の課税売上高が１１０

万円程度で、営業が１２月、１月、２月、３月の４月だから４４０万円。４４０万円を５ヶ月

で割って１２をかけると１，０５６万円となり、課税売上高が１，０００万円を超えるため、

第３期から課税事業者となります。

　また、一月の課税売上高の見積もりが、当初とは違って１２０万円にアップした場合

には、第１期を２月２９日までとしていても、第１期の課税売上高が、月の課税売上高が

１２０万円程度で、営業が１２月、１月、２月の３月だから３６０万円。３６０万円を４ヶ月

で割って１２をかけると１，０８０万円となり、課税売上高が１，０００万円を超えるから、

これもまた第３期から課税事業者となる。

☆【生徒】

　見積もりを誤ると、免税期間を長くするどころか、短くなってしまうのですね・・・

★【先生】

　そうです。