★【先生】
引き続き、法人成りした場合の納税義務について、事例をあげて見ています。今回
で４回目です。
前回まで３回続けて、個人事業者と法人のそれぞれの納税義務で学んできたことを
組み合わせた事例で復習してきました。
☆【生徒】
だんだん分かってきました！
★【先生】
今回も引き続き、法人成りした場合の納税義務について、例をあげて見ていきます。
下記の場合における、平成１７年から平成２０年までの各事業年度について、納税
義務はどうなりますか？
・平成１５年以前から継続して事業をしている個人事業者である
・平成１５年中の課税売上高 ： １，０７０万円
・平成１６年中の課税売上高 ： １，１２０万円
・平成１７年中の課税売上高（１月１日～１１月２７日まで） ： ９００万円
・平成１７年１１月２８日に資本金５００万円で法人成りした
・１期(平成１７年１１月２８日～平成１７年１２月３１日)の課税売上高 ： １５０万円
・２期（平成１８年１月１日～平成１８年１２月３１日）の課税売上高 ： １，００５万円
・３期（平成１９年１月１日～平成１９年３月３１日）の課税売上高 ： ２７０万円
・４期（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）の課税売上高 ： １，３８０万円
・５期（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）の課税売上高 ： １，６４０万円
☆【生徒】
平成１５年以前から継続して事業を行っている。平成１７年１１月２８日に法人成り
した。
★【先生】
今回は、中途半端な日に設立をしたこの第１期の課税売上高が、今回は納税義務の
判定に絡んできますので、少しだけ考えることがあります。
☆【生徒】
資本金は５００万円。これは前回に比べて、ずいぶん多いですね。
★【先生】
法律が改正されたので、資本金の額はいくら以上にしなければならない、という法律
上のきまりはなくなりましたが、節税のことだけでなく、銀行の信用や、得意先の信用と
いった対外的なことまで考えるのでしたら、やはり資本金は多い方がより良いと言える
でしょう。
ただし消費税の納税義務に関係してきますので、消費税の節税を考えるのでしたら、
設立からしばらくは、資本金の額が１，０００万円以上にならないよう注意して下さい。
☆【生徒】
事業年度については、第１期は、設立の日が中途半端だから丸一年とはならない
他、第３期で事業年度を変更している。
それから各事業年度における課税売上高が示されている。・・・法人成りしてから、
すごい売上の伸びですね・・・
★【先生】
法人成りすることで、個人事業者として事業を行っていたときと比べて、社会的な信用
が増して売上が増加することがあります。
☆【生徒】
平成１７年は、・・・前回と同じで、個人事業者と法人との人格を切り離して考えます。
平成１７年１１月２７日までの個人事業者のときの納税義務は、平成１５年で判断。平
成１５年度の課税売上高は１，０７０万円で１，０００万円を超えているから納税義務が
ある。
法人になってからは、新設法人には前々期がない。資本金も５００万円で、１，０００
万円に満たないから納税義務はありません。
★【先生】
そうですね。だんだん慣れてきましたね。
第２期以降については、説明が長くなってしまいますので、今回はここまでにします。
第２期、第３期、第４期の納税義務についてよく考えておいてください。
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