週刊なるほど！消費税

納税義務(個人事業者：２)

【先生】

　前回は、消費税の納税義務があるかどうかの判定は、「その課税期間に係る

基準期間における課税売上高」が１，０００万円を超えるかどうかで決まるという

話でした。

【生徒】

　個人事業者の場合、平成１９年の消費税の納税義務があるかないかは、平成

１７年の消費税のかかる売上高が、１，０００万円を超えているかどうかで決まる

ということですよね。

【先生】

　今回は、個人事業者が、年の途中で事業を開始した場合についてみてみましょう。

　次の例の場合、平成１９年の納税義務はどうなりますか？

・個人事業者である

・平成１７年の７月から事業を始めた

・平成１７年中の課税売上高が９００万円だった

【生徒】

　平成１７年の課税売上高が９００万円ということは、１，０００万円以下だから、

平成１９年は消費税がかからない・・・

　あっ、でもたしか基準期間が１年未満の場合、課税売上高を１年分に割り戻す

計算をするんですよね！

　７月から事業を始めているということは、平成１７年の事業月数は６ヶ月だから、

売上高を６で割って１２をかけるんだ！

　ということは課税売上高が１，８００万円になるから、平成１９年は消費税がかか

ります！

【先生】

　違います。

　そこはよく間違えるところなのですが、課税売上高を１年分に割り戻す計算をする

のは法人だけです。

　個人事業者の場合は、事業を年の途中から始めても、１年に割り戻す計算はしま

せん。

　ですから今回の例の場合は、平成１７年の課税売上高は９００万円で、１，０００万

円を下回るので、平成１９年の納税義務はありません。