【先生】
ついにライブドアは上場廃止になりました。
【生徒】
最後の終値は９４円。６０円くらいまで下がったこともあったから、結構
儲かった人もいますよね。
【先生】
とはいえ去年の年末は７００円くらいでしたから。痛い目にあった人は
数知れず。
【生徒】
株主もどんどん訴えるみたいですね。
【先生】
逆に再上場を期待して買った人もいるそうです。なかなか厳しい道のり
とは思いますが。
さて、簡易課税のお話です。前回で業種区分のお話は一通り終わりました。
今回からは計算方法についてみていきましょう。
【生徒】
計算方法って、預った消費税に率をかければ終わりじゃないんですか？
【先生】
１つの事業にかかる売上しかないということであればそれでOKですが、そう
単純にはいきません。
普通の小売店でも、事業者に対する領収書の控えがあれば第２種ではなく
第１種になるわけですし、前回お話した事業用固定資産の売却、例えば車の
下取りがあれば、それは第４種となります。
【生徒】
なるほど。複数の事業区分があるほうが一般的かもしれないですね。
【先生】
複数事業がある場合には計算方法に特例があったりしますので、詳しく
見ていくことにしましょう。
まずは復習もかねて、１つの事業しか営んでいない場合の計算です。
（例）第１種売上21,000,000円（税込）の場合
1：預った消費税の計算
21,000,000×100/105＝20,000,000
20,000,000×4％＝800,000
2：支払った消費税の計算
800,000×90％（第1種）＝720,000
3：納税額（国税部分）
800,000－720,000＝80,000
4：納税額（地方税部分）
80,000×25％＝20,000
納税額合計 80,000+20,000＝100,000
【生徒】
まず国税部分を計算してから地方税部分でしたね。思い出しました。
【先生】
1つの事業のみであれば、上記の計算方法の「90％」のところを入れ替え
れば、後は全て同じです。
さて、それでは複数事業の場合です。複数事業では原則的な計算方法
の他、特例計算が2種類認められています。
【生徒】
2つも特例があるんですか？
【先生】
そうです。もちろんそれぞれ条件がありますが、2つとも認められる事業者
であれば、3つを計算してその中から一番有利になる方法を選択すること
ができます。
【生徒】
おお。それはありがたい。。
でも選択できる場合って、大抵一度選択すると2年は同じ方法を取らないと
いけなかったりするんじゃないんですか？
【先生】
いえ、この場合はそのような制限はありません。条件さえ満たしていれば
その年ごとに判断できます。
次回からまずは原則的な計算方法から見ていきましょう。
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