週刊なるほど!消費税

納税義務(13)

第94号 2004/10/04

【先生】

 いよいよ10月。今年もあと3ヶ月です。

【生徒】

 秋ですね。早いですね。あっという間ですね。日もどんどん短くなってるし。

【先生】

 十五夜はもう過ぎてしまいましたが、十三夜は今月26日です。どちらか

一方だけ見ないと「片見月」といって縁起が悪いとされるようです。

【生徒】

 十五夜見てないから十三夜も見ちゃいけないのかぁ・・・

 有名な某占い師は「女の人は月を見てはいけない」とか言ってたけど。

【先生】

 女性は登山もダメらしいです。要は「女性は外に出るな」ってことなんです

かね・・・

 確かに月の重力が人体に影響を与えることはあるらしいですが。まぁ当たる

も八卦当たらぬも八卦。信じるかどうかはその人次第でしょう。

 私は信じません。

【生徒】

 僕も信じません。でもあの顔で「地獄に落とすわよ」とか言われたら恐いなぁ。。

【先生】

 さて新設法人の納税義務についてみてきました。合併や分割はなかなか

難しいところです。

【生徒】

 そうですね。覚えておくというよりも、その状況になったら改めて調べるって

いうほうがよさそうですよね。

【先生】

 合併や分割には、今まで説明してきた新しく会社を作る方法と、もう一つ、

既存の会社を使う「吸収合併」「吸収分割」という方法もあります。

 考え方は新設法人の場合と似ていますが、ここでは説明は省きましょう。

【生徒】

 了解です。さらに混乱しちゃいそうですから。

【先生】

 今回からは個人事業者についてお話していきます。

 実は個人事業者にも法人の「合併」や「分割」のような場合があるのです。

それが「相続」です。

【生徒】

 相続って言うと、人が亡くなったとかいうときの・・・

【先生】

 そうです。

 その年に新しく事業を始めた個人事業者は、通常前々年の課税売上高が

無いため、免税事業者となります。ですが相続で両親の事業を引き継いだ

というような場合には特例が設けられています。

【生徒】

 サラリーマンが父親の死をきっかけに家業の骨董店を継ぐ、とかいうシチュ

エーションですね。

【先生】

 骨董店が会社組織ではあてはまりませんよ。個人事業の場合です。

 まずは通常通り基準期間の課税売上高で判定します。事業を受け継いだ

相続人の2年前の課税売上高が1千万円を超えていれば、課税事業者とな

ります。

【生徒】

 サラリーマンじゃなくて自分でも何か事業をしていたという場合だと、1千万。

円超える場合もありますね。

【先生】

 ではその2年前の課税売上高が1千万円以下のときにはどうなるか、

次回から説明していくことにしましょう。

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