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税金の税率

第174_1号 2008年11月

1.はじめに

多くの税金が、課税標準に税率を掛けて計算されます。個人にかかる税金である相続税、贈与税、所得税、個人住民税、個人事業税など、法人にかかる税金である法人税、法人住民税、法人事業税なども課税標準に税率を掛けて計算されます。

今回は、この税率について見てみましょう。

2.相続税の税率

課税標準 税率
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15%
5,000万円以下 20%
1億円以下 30%
3億円以下 40%
3億円超 50%

相続税額を計算するに当たっては、遺産額から基礎控除(5,000万円+相続人1人当たり1千万円)を差し引いて課税標準を求め、それに税率を掛けて一定の控除額を差し引いて計算しますが、ここでは控除額を無視します(以下同じ)。

3.贈与税の税率

課税標準 税率
200万円以下 10%
300万円以下 15%
400万円以下 20%
600万円以下 30%
1,000万円以下 40%
1,000万円超 50%

贈与税は、贈与財産額から110万円の基礎控除を差し引いて課税標準を求めます。

4.相続税率と贈与税率

相続税の税率と贈与税の税率を比べてみると同じ税率でも課税標準の単位がゼロひとつ違います。15%の税率が適用されるのは、相続税は課税標準が3,000万円ですが、贈与税は300万円です。贈与税がいかに高いか分かります。

これは、生前に親から子に財産を贈与することは自由にできるわけですので、相続税逃れが簡単にできないように贈与税の税率を高率にしているのです。

5.個人所得税+住民税

所得 税率
195万円以下 15%
195万円超330万円以下 20%
330万円超695万円以下 30%
695万円超900万円以下 33%
900万円超1,800万円以下 43%
1,800万円超 50%

税率は、所得税と個人住民税の合計です。最高税率は、相続税・贈与税と同じく50%となります。個人で商売をしている人は、個人事業税(3%・4%・5%)がさらにかかります。

6.法人の税金との比較

法人の税金は、法人税と法人事業税、法人住民税があります。これらを合計した実効税率は、中小企業の場合には、所得が800万円まではおよそ30%、800万円を超えると税率は上がりますが、最高でも40%くらいになります

事業をやるなら個人事業より法人でやると税金が有利になるということです。

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