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2004年度税制改正大綱

１．はじめに

１２月１７日に2004年度税制改正大綱が決定されました。今回は増税色を強く打出した内容となっています。

２．2004年から適用される改正

●青色欠損金等の繰越控除期間の延長

青色欠損金等の繰越控除期間が、現行の５年から７年に延長されます。

これは2001年４月1日以降開始事業年度より生じた欠損金より適用されます。そのため実質的には2007年度より負担軽減の影響が現れることとなります。

またこれに伴い欠損金額にかかる更正の期間制限が５年より７年へ、過少申告にかかる更正の期間制限が３年より５年へそれぞれ延長されます。

●連結付加税の廃止

連結納税制度を採用した企業に法人税率２％が上乗せされる制度が2004年4月1日以降開始事業年度より廃止されます。

●住宅ローン減税の延長

１０年間に渡り年最大５０万円を税額控除できる現行制度が１年間延長されます。

2005年以降は制度自体は残るものの段階的に縮小されます。 2005年 借入金年末残高の上限 4,000万円

• 1～8年目までの控除率　1％
• 9･10年目　　　　　　　0.5％

以下、2006年は上限3,000万円、1～7年目まで1％、8～10年目0.5％、2007年上限2,500万円、1～6年目1％、7～10年目0.5％、 2008年には上限2,000万円、1～6年目1％、7～10年目0.5％となり、1～6年目は年最大２０万円の控除額、７～10年目は年最大１０万円の控除額まで圧縮されることとなります。

●住宅売却時の譲渡損失繰越控除制度

５年超所有の住宅ローンのある住宅を売却した場合、その売却損(ローン残高－売却額)を売却した年の翌年以降３年間にわたり繰り越して控除することができます。

但し合計所得が３千万円以下の年分に限られます。

●土地譲渡益課税の軽減

５年超保有の土地を譲渡する場合の税率が26％から20％に引き下げられます。

保有期間が５年以内の土地を譲渡する場合の税率も52％から39％に引き下げられます。

●個人住民税均等割の引き上げ

定額負担分である均等割が、１人当たり3,000円～4,000円のところ一律4,000円に引き上げられます。

●未上場株の譲渡益課税の軽減

未上場株式の譲渡益にかかる税率が26％から20％に引き下げられます。

３．2005年から適用される改正

●個人事業の青色申告特別控除

取引を正規の簿記の原則に従って記録している事業者については、青色申告特別控除額が現行の５５万円から６５万円に引き上げられます。

また、簡易な簿記の方法により記録している事業者に対する経過措置は廃止されます。

●老年者控除の廃止

６５歳以上で年間所得が1,000万円以下の高齢者を対象とする所得控除（所得税５０万円、住民税４８万円）が廃止されます。

●公的年金等控除の縮小

公的年金等控除の額が縮小されます。それに伴い、公的年金等控除の最低保障額が現行の１４０万円から１２０万円へ引き下げられます。