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不動産取得時の税金

デフレ経済下で土地建物の価格も下落し、買い時とはいえ、大きな買い物ですからおいそれとは行きません。税金のこともお忘れなく。さまざまな税金がかかってきます。

１．不動産取得税

土地や家屋を取得すると個人･法人を問わず、都道府県税の一つである不動産取得税がかかってきます。

取得の原因は通常の購入だけでなく、贈与による取得にも課税されます。ただし、相続による取得には課税されません。

原則として固定資産税評価額の4％が課税されます。住宅家屋、住宅土地については3％の軽減税率となっています。

今回の改正で平成15年4月1日から平成18年3月31日までの期間については原則の税率もすべて3％とされました。また住宅土地の課税標準の特例も平成17年12月31日まで延長されます。

(1) 住宅土地の特例

住宅の床面積の2倍の面積（200㎡が限度）に相当する税額が減額され、それを超える部分については課税標準を固定資産税評価額の2分の1とされます。

(2) 住宅家屋の特例

イ） 新築住宅

1戸当たり床面積が50㎡(賃貸共同住宅などは40㎡)以上240㎡以下の住宅

（課税標準－1200万円）×3％

つまり評価額が1200万円以下であれば税金はかかりません。

ロ） 中古住宅

中古住宅の場合も、築年数に応じて150万円から1200万円までの控除があります。

２．登録免許税

登記する際にかかる税金です。取得の原因により税率が違います。

従来の土地の課税標準を３分の１にするという特例は適用期限の平成15年3月31日で廃止されます。

住宅家屋についての所有権保存登記の0.15％、所有権移転登記の0.3％の税率とする軽減措置は2年間延長されます。

次の通り、今回の改正で平成15年4月1日から税率が本法改正で引き下げられます。また平成18年3月31日までは措置法改正でさらに低い税率が適用されます。

（1） 所有権保存登記

・本法改正　　0.4％(改正前0.6％)
・措置法改正　0.2％

（2） 所有権移転登記

イ） 売買

・本法改正　　2％(改正前5％)
・措置法改正　1％

ロ） 相続

・本法改正　　0.4％(改正前0.6％)
・措置法改正　0.2％

ハ） 遺贈･贈与

・本法改正　　2％（改正前2.5％）
・措置法改正　1％

３．その他の税金

（1） 消費税

土地に対して消費税はかかりませんが、建物に対しては5％の消費税がかかります。

（2） 印紙税

売買契約書や請負契約書に貼る印紙代です。

アトラス総合事務所　公認会計士・税理士　井上　修